ようやくパブリックコメントを書きました。
備忘録代わりに。
（詳細の方だけです。概要はメモを忘れました）
１：０シナリオを選択が前提
政府を含め国民的共通認識として、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故、最新の科学的知見による日本列島周辺が地震活動期にあるとの認識を踏まえ、エネルギー・環境戦略において、原子力発電所を前提とすることはもはや許されない。その点で、選択肢の中では、2030年までの０シナリオが唯一のたたき台となるシナリオである。
２：０シナリオは、０計画のひとつに過ぎない
しかし、この０シナリオにはいくつかの欠点がある。
そもそも冒頭の認識に立てば、０シナリオを含めた継続シナリオがあることに問題がある。
シナリオを検討すべきは、いかにして０シナリオを短期間で達成し、それを新たなエネルギー・環境政策に結びつけていくかという議論である。
2030年稼働停止が最良の選択と言えるのか？
即時永久停止から2030年稼働停止シナリオまで、より具体的な計画と、計画見直しのプロセスを立てていくことが求められていることではないか。
すでに、公開の意見聴取の場でも、圧倒的に０シナリオの声が多いことは論を待たない。
そのためには、このパブリックコメントを受けて、原子力発電所をすべて廃炉することを前提に、議論を行い、０シナリオの見直しが必要である。その際の計画の目的は、2030年よりも短い期間で原子力発電所停止を実現するためにはどのようにすればいいか、というものであり、達成目標は即時停止である。
３：原発の即時停止は可能であり、課題は化石燃料依存に移る
現実には、現在稼働している大飯原子力発電所の２基を停止しても、最大需要量を下回っている。即時停止は可能なのだ。
問題は、短期的な化石燃料による火力発電所依存の増大である。すると、０シナリオ達成のための次の課題は、環境問題、エネルギーの安全保障の面で、いかにして短期間で化石燃料による火力発電所依存を減らすか、ということにつきる。
問題は、原子力発電問題ではなく、原子力発電所がない状態での国内のエネルギーバランスの問題になるのである。
４：議論は公開で利害関係者を広く集めるべき
今回の、シナリオの提示プロセスであるが、本シナリオ作成が、政府内で行われたものであり、多様な利害関係者の意見を反映したものではないことは問題である。
その上、３つの選択肢で、脱原発依存といいながら、０シナリオが2030年までの継続シナリオしか提示されないことは、責任ある議論とは言えない。
議論プロセス、利害調整プロセスについても、徹底して公開することが必要である。
牧下圭貴